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横浜中法人会西5みらい支部が「経営研修会」を開催

去る令和元年12月12日(木)、講師に横浜市都市整備局都心再生部担当部長 村上実氏を迎え「横浜都心臨海部の開発動向について」の講演を主とした「経営研修会」が横浜中法人会西5みらい支部主催により執り行われた。

講演の内容は中区並びに西区を中心とした「山下ふ頭周辺地区」「関内・関外地区」「みなとみらい21地区」「横浜駅周辺地区」「東神奈川臨海部周辺地区」の5地区のそれぞれ特色を持たせた再開発の手法についてであり、多数の画像資料と共に分かりやすく解説頂いた。

「山下ふ頭周辺地区」ではキラーコンテンツが無いという不利な状況を打開するための新たな賑わいの拠点を目指し、大型リゾート構想が計画されているということであった。

「関内・関外地区」は開港以来の歴史が残る地区であり県庁所在地でもあるが、近年の商業的機能が低下しつつある現状を踏まえ、産学の誘致、職員6千人を擁する横浜市役所の合理的機能の集約、スポーツ芸術の活動拠点の充実などの開発によって、地域の盛り上がりを期待するとのことであった。特に旧市役所の宿泊施設としての再利用を含む再開発は、引っ越しから開業までの4年間に商業活動が冷え込まないような工夫が必要となる。

 
   

「みなとみらい21地区」では海洋からのアクセス機能を最大限に生かした国際会議場や客船ターミナルを中心とした港町ならではの開発が紹介された。

「横浜駅周辺地区」は、首都圏では新宿駅に次ぐ乗降客を誇る横浜駅周辺の工事が、永遠に続くのではないかという憶測からサグラダファミリアが引き合いにれることも多いが、ようやく完成のめどが見えてきたところである。今後はターミナル駅周辺として外国人居住エリアなどが計画されているそうだ。

「東神奈川臨海部周辺地区」は、横浜市中央卸売市場を中心とした開発がなされるようだ。

内容が盛り沢山で、時間内ではなかなか紹介が足りないほどであったが、講師の村上担当部長には丁寧にかつ情熱をもって講演頂いた。

元々横浜は日本を代表する財閥や老舗企業がそこを拠点として産業を引っ張ってきた街である。市がそのような大企業の誘致や観光資源を地域活性のカギとするのは当然のことと思うが、同時に横浜ゆかりの中小企業とのコラボレーション開発や応援、横浜臨海地区に「住む」という視点に立った環境ついてももう少し掘り下げて計画するべきであるとも感じるのである。

IR関係の課題も山積みのなか、街と人が共に育つ関係性が地域を大きく盛り上げ、総じて横浜が盛り上がることを期待したいところだ。


広報委員 大内 匡

 


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