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中小企業がメリットを享受できる新会社法対策のポイント

弁護士・慶應義塾大学法科大学院教授 菅原 貴与志 氏

1.はじめに

新しい会社法が、平成18年5月1日から施行されました。この新会社法では、平仮名口語体へと現代語化されるとともに、実質的な改正も大幅に行われています。

特に中小企業に関連する部分は、株式会社制度と有限会社制度の統合、機関設計の柔軟化、事業承継に活用できる株式制度の拡充、最低資本金の撤廃、合同会社の新設など非常に多岐にわたっており、それによって得られるメリットも様々でしょう。そこで、本稿では、中小企業がこの新会社法に対応すべきポイントを解説したいと思います。

2.中小企業の機関設計

会社法では、有限会社制度を廃止して株式会社制度に一本化するとともに、非公開会社(発行する株式の全部に譲渡制限のある株式会社)の場合には、従前の有限会社に準じた簡易な規制を選択することを認めました。

これまで、株式会社では、取締役会および監査役の設置義務、取締役3人以上の設置義務など、一律に厳格な定めがあり、柔軟な機関設計は困難でした。しかし、会社法下の非公開会社では、株主総会と1人取締役というもっともシンプルな機関構成を採用することも可能です。取締役の員数は1名で足りるわけですから、名目的な取締役を設置する必要がありません。

このように、非公開会社である中小企業では、取締役を3人以上選任して、取締役会を置く必要はありませんし、監査役も設置が義務づけられていません。したがって、中小企業の経営者としては、最低限の機関設計のみを規定し、その他は企業の発展段階に応じて種々の機関設計を選択することもできるわけです。もちろん、1人取締役で構成するか、あるいは取締役会を設置するかなど、どのような機関設計をすべきかについては、各社の事情に応じてよく検討する必要があるでしょう。

3.株主総会と取締役の任期

取締役会を設置しない会社の株主総会では、組織・運営・管理その他会社に関する一切の事項を株主総会で決議することができるようになり(総会万能主義)、総会に関する決議事項、招集手続等の規制も相当緩和されますから、株主総会の運営が楽になりました。

また、これまで株式会社の取締役の任期は2年、監査役の任期は4年とされていましたが、役員改選を定期的に行う必要性の低い中小企業では、役員の再任に伴う登記に関するコストが負担でした。そこで、会社法では、非公開会社に限り、定款の定めによって取締役・監査役の任期を最大10年まで延長することができるようになっています。

4.新しい株式制度の活用

譲渡制限株式の制度については、たとえば、1.株主間の譲渡や従業員に対する譲渡には承認を不要とする、2.会社が譲渡を承認しない場合に先買権者をあらかじめ指定しておくなど、柔軟な制度設計も可能です。

また、従前、会社が複数の種類の株式を発行している場合、一部の種類の株式にのみ譲渡制限を付けることはできませんでしたが、会社法では、一部の種類の株式についても譲渡を制限できるようになりました。ただし、この場合には、非公開会社とは扱われませんので注意が必要です。

会社法では、自己株式取得の決議が臨時株主総会でも可能となり、譲渡人(会社に株式を売却する相手)を指定しない方法(いわゆる「ミニ公開買付け」)も新設されるなど、自己株式の取得方法が多様化されています。

旧商法の下では、株式を譲渡制限株式とした場合でも、相続による株式の移転は制限できなかったため、会社経営にとって好ましくない相続人に株式が分散することを阻止できませんでした。この点、会社法では、定款で定めることにより、相続等で移転した譲渡制限株式について、会社は売渡請求を行うことが可能です。定款にこうした規定を定めておけば、相続による株式の分散を防ぐことができ、より円滑な事業承継も可能となります。

また、会社法では、原則として、株券が原則不発行になり、発行コストの削減が可能となります。ただし、既存の株券発行会社が株券不発行会社に移行するためには、定款に株券不発行の定めを置くことが必要です。

5.最低資本金制度廃止と分社化政策

会社債権者の保護を図るため、旧商法では、設立時の払込額下限規制として、株式会社1,000万円、有限会社300万円の最低資本金制度を設けていました。しかし、会社法においては、これらに相当する最低資本金の規定を置いていません。これが最低資本金制度の廃止です。

この最低資本金制度の廃止により、良質な技術やノウハウをもつ起業家が新規事業へ進出することが促進されるでしょう。また、これによって、事業部門の分社化も容易になるなど、中小企業にとっても戦略的な関連事業政策が実現可能となりました。

6.特例有限会社の今後

既存の有限会社については、経過措置が設けられて、会社法施行後も、従前の規律を維持することができ、そのための特別の定款変更や登記などの手続をする必要はないことはご存知のとおりです(これを「特例有限会社」といいます)。

特例有限会社においては、今後、株式会社へ移行するかどうかを検討することとなります。実務的には、1.取締役の任期を定めるかどうか(特例有限会社では取締役の任期を定める必要がありませんが、株式会社では定款で任期を定めなければなりません)、2.決算公告の義務づけをどう考えるか(有限会社が株式会社へ移行した場合には、貸借対照表またはその要旨を公告する必要があります)、という2点が、その選択の重要な判断要素となるでしょう。

7.合同会社とLLPの比較検討

合同会社は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな会社類型で、有限責任事業組合(LLP)とともに、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。その特色は、1.構成員の有限責任、2.法人格の付与、3.内部規律の定款自治などにあり、たとえば、出資割合ではなく、貢献に応じて配当比率を決めることも可能です。ただし、出資は、金銭その他の財産のみに限られ、労務による出資は認められません。各社員は、原則として、業務を執行する権限を有しますが、定款で業務執行社員を定めこともできます。

合同会社とLLPとを比較すれば、1.法人格の有無、2.構成員数(1名か2名以上か)、3.株式会社等への組織変更の可否、4.共同事業性の濃淡等に違いがあり、安定的な利益が継続的に見込まれる事業には合同会社が、比較的リスクの高い事業にはLLPが有利だと考えられるでしょう。

参考文献:菅原『新しい会社法の知識〔改訂版〕』(商事法務、2006年10月刊)
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