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現在の危険水域から脱出するため、国を挙げて税財政改革に取り組め!

平成31年度税制改正へ提言!

公益財団法人全国法人会総連合(会長 小林栄三)は去る10月11日、鳥取県立県民文化会館( とりぎん文化会館)において第35回法人会全国大会( 鳥取大会)を開催した。当日は1、700余名に至る会員が参集。始めに「大山どりの奇跡〜35歳、どん底からの挑戦〜」をテーマに(株)大山どり(だいせんどり)代表取締役 島原道範氏の記念講演が行われた。
 続いて式典では、会員増強、研修参加率向上、福利厚生制度推進についての表彰を行い、続いて、税制委員長による平成31年度税制改正要望の趣旨説明が行われた。更に昨年の「青年の集い」において最優秀賞を受賞した青年部会による租税教育活動の報告などが行われた。
 税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。公益財団法人全国法人会総連合(会長 池田弘一)は去る10月20日、長崎ブリックホールにおいて第33回法人会全国大会(長崎大会)を開催した。当日は全国から1,700余名に至る会員が参集。初めに「地方が生き残るために〜長崎 その歴史 その魅力 その未来〜」をテーマに長崎総合科学大学教授 ブライアン・バークガフニ氏の記念講演が行われた。
 続いての式典では、会員増強、研修参加率向上、福利厚生制度推進についての表彰を行い、続いて、税制委員長による平成29年度税制改正要望の趣旨説明が行われた。更に昨年の「青年の集い」において最優秀賞を受賞した青年部会による租税教育活動の報告などが行われた。税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。


法人会は平成31年税制改正へ望む提言をまとめました。

戦後設立されて以来、法人会は60有余年、毎年、次年度の税制改正で、私たち全国の中小企業の声の実現を求めて税制オピニオン活動を展開してきております。

中小企業は地域経済の支え手でもあり、地域雇用の担い手でもあり、日本経済の将来を築く礎でもあるとの認識を共有し、力強く税制の実現に向けて取組んできております。

法人会は、国・地方合わせた長期債務残高が世界に類を見ないGDPの2倍を超える約1、100兆円に達しており、財政の悪化を深く憂慮するとともに、政府が国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標の達成時期を2020年度から2025年度へと大きく先延ばし、将来を展望するにあたり、一段の優患を共にしています。

現状のままに、財政健全化への取組みがなされて行かなければ、日本の国債の信認が揺らぎ、国債の下落と長期金利の急上昇が生じ、金融資本市場に多大な影響を与えるだけでなく、経済成長や企業活動にも深刻な事態をもたらし、一段と財政悪化のスパイラルへと陥ってしまいかねません。

こうした我が国財政の惨状をもたらしている主因が、社会保障を中心とした「受益」と、税や社会保険料といった「負担」のアンバランス、いわゆる「中福祉・低負担」という税財政構造にあることを法人会は指摘し、現状の危機水域から脱するためには、「中福祉・中負担」へ構造転換し、国を挙げて税財政改革に一刻も早く取り組まなければならないと断じました。

社会保障給付費は歳出面で大きなウェイトを占めており、2025年には団塊世代が後期高齢者入りし、医療と介護の給付費が大きく膨らむ2025年問題が目前に迫っています。

これを前に、「自助」「公助」「共助」の役割と範囲を見直すとともに、負担の公平性の確保から高齢者も負担能力に応じた対応が必要だと法人会は指摘しました。

また併せて、国会的課題である財政健全化に向けては、歳出・歳入の一体的改革が重要であり、とくに歳出については、聖域を設けることなく分野別の具体的な削減方策と工程表を明示せよと迫りました。

2019年10月から消費税率が10%へと引き上げが予定されており、国民にも強い痛みが伴うものであり、徹底した歳出削減で、「隗より始めよ」の精神に則り、政府・議会・地方自治体が自ら身を削る改革に乗り出せと強く訴えました。

徹底した歳出削減への取り組みがなければ、国民の信頼や信認が得られないものとの強い認識を偽政者には求めたいものです。

その消費税率引き上げに関してですが、法人会では従来から主張しているように、税率10%までは軽減率制度を導入することなく単一税率で対応するべきだと主張するとともに、軽減税率制度の導入での減収分は安定的な恒久財源を確保するべきだと要望しています。

さらに、中小企業の事業存続のために大きな影を落としている事業継続税制について、法人会は20年以上に亘って要望を続け、これまでも数次の改正が行われ、本年度も大きな見直しが行われました。

来年度の税制改正で事業継続税制の要望にあたっても、事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業継続税制を創設するよう求めるとともに、相続税・贈与税の納税猶予ではなく、免除制度に改めよと求めました。

良識ある姿勢で、愚直に続けている法人会の税制改正提言活動に、多くの真面目な企業納税者、ご見識の高い国民皆様のご理解とご支援を心から願うものであります。

平成30年10月11日
公益社団法人横浜中法人会 会長 高橋 伸昌

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