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経済再生と財政健全化を目指し歳出・歳入の一体的改革を

平成29年度税制改正へ提言!

公益財団法人全国法人会総連合(会長 池田弘一)は去る10月20日、長崎ブリックホールにおいて第33回法人会全国大会(長崎大会)を開催した。当日は全国から1,700余名に至る会員が参集。初めに「地方が生き残るために〜長崎 その歴史 その魅力 その未来〜」をテーマに長崎総合科学大学教授 ブライアン・バークガフニ氏の記念講演が行われた。
 続いての式典では、会員増強、研修参加率向上、福利厚生制度推進についての表彰を行い、続いて、税制委員長による平成29年度税制改正要望の趣旨説明が行われた。更に昨年の「青年の集い」において最優秀賞を受賞した青年部会による租税教育活動の報告などが行われた。税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。


このほど、法人会では、平成29年度税制改正に望む提言をまとめました。設立されて以来、法人会のコア事業として、一貫して続けてきているオピニオン活動であり、公益団体である私たちの要望は社会的評価を集めるとともに、多くの意見が毎年の税制改正に反映されてきています。

提言の骨格として、国民の将来不安を増幅しかねない、我が国財政の健全化を図ることを強く求め、歳出・歳入一体で取り組む改革工程表を策定し、明確に道筋を示すことが必要だと訴えました。

しかしながら、足元では消費税率10%引上げの2019年10月への再延期と大規模な経済対策への策定で、2020年度の基礎的財政収支の黒字化も危うい実態にあることに加え、世界経済も不確実性を増しつつあり、真の経済再生に向けた不断の改革を着実に推進することを求める法人会の基本姿勢を伝えています。

国・地方を通じて長期債務残高が国内総生産(GDP)の2倍に達し、世界で突出した財政悪化状態にあり、それらは行政サービスによる「受益」と財源を税で賄う「負担」とのアンバランスこそが根源にあり、この解消を図るためには、財政規律の甘さがあったことを厳しく指摘しつつ、中長期的に歳出・歳入一体で強力な改革に取り組むべきだと主張しました。

ただ、「負担」と「受益」への改革にあたっては、消費税率引き上げや給付水準の見直しに見るように、国民に大きな痛みを求めるものであることは間違いのないことであり、そのためには「隗より始めよ」の精神に基づいた行革断行の徹底が前提であり、先ずは政府・議会が自ら身を削ることを示すべきだと求めました。あまつさえ、近年、政治資金の不適切な支出が目立ち、政治不信も増幅してきており、為政者としての矜持さえも疑われる状況にさえあります。

「社会保障と税の一体改革」で財政健全化と社会保障の安定財源を目指した消費税率10%への引き上げが再延期されたことで狂いが生ずる事態となった。2019年10月からの消費税率10%引上げ時に、軽減税率制度を行うとしているが、事業者の事務負担の増大、税制の簡素化実現、税務執行コスト増大や税収を確実に確保する上からも問題も多く、法人会は税率10%程度までは軽減税率は必要がないとしました。

また、所期の目的である低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するとともに、インボイス(税額票)については、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で対応が可能であり、導入の必要はないと指摘しました。

さらに、消費税率10%の引き上げに向けては消費税制度の信頼性と有効性を確保する観点から、現在施行されている「消費税転嫁対策特別措置法」の効果等を検証し、中小企業が適正に価格転嫁できる実効性のある対策を講ずるべきとしました。

中小企業をめぐる税制提言では、早期に法人税実効税率20%台への引き下げを実現するように求め、中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置ではなく本則化するとともに、軽減税率適用所得金額を1600万円まで引き上げるよう求めました。

また、事業承継税制については、親族外への事業承継に対する措置の充実や事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設を求めました。

良識ある姿勢で続けている法人会の税制改正提言活動に、多くの企業、ご見識の高い国民皆様のご理解とご支援を心から願うものであります。

平成28年10月20日
公益社団法人横浜中法人会 会長 高橋 伸昌

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