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国民への痛みの前に行革の徹底を示せ!

平成28年度税制改正へ提言!

公益財団法人全国法人会総連合(会長 池田弘一)は去る10月8日、徳島県立産業観光交流センターにおいて第32回法人会全国大会(徳島大会)を開催した。当日は全国から1,800余名に至る会員が参集。初めに「日本の山里に、こんな仕事・移住企業もありますよ0地方創生の独創的ビジネスモデル〜」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
 続いての式典では、平成28年度税制改正要望の趣旨説明が行われ全て採択された。


法人会は有史以来一貫して、公益団体の使命として、毎年、公正・公平・中立・簡素という課税原則の実現を求めて、税制改正への要望を取りまとめたオピニオン活動を行ってきておりますが、このほど平成28年度税制改正への提言をまとめました。

積年の国家的課題であり、わが国の将来を大きく制約している、「持続可能な社会保障制度の確立」と「財政健全化」の両立という、一見、二律背反でもあり、表裏一体ともいえる、この課題を解決するよう、法人会は求めています。

とくに、まだ道筋が描かれていない2020年度黒字化目標達成について、歳出・歳入一体で取り組む明確な改革工程を示すように迫っています。

歳出を構成する最大の分野は社会保障であり、先進国で先例のない少子高齢化の進展で社会保障費は膨らみ続けており、「負担」と「受益」のアンバランス解消にこそ、「持続可能な社会保障制度の確立」と「財政健全化」を成立させるものであり、中長期的に歳出・歳入一体で強力な改革に取り組むべきだと指摘しました。

「負担」と「受益」への改革は、消費税率引き上げや給付水準の見直しに見るように、国民に痛みを求めるものであり、行革の徹底が前提であり、先ずは政府・議会が身を削ることを示すべきだと求めました。

その財政健全化と社会保障の安定財源を目指した消費税率10%への引き上げが延期されたものの、2017年4月からの実施が見込まれています。

その際、政府・与党は低所得者対策として軽減税率の導入をするとしていますが、法人会では、事業者の事務負担の増大、税制の簡素化実現、税務執行コスト増大や税収を確実に確保する上からも問題も多く、税率10%段階での軽減税率は必要がないとしました。

所期の目的である低所得者対策は現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するように求めました。

さらに、インボイス(税額票)については、軽減税率導入といった複数税率を排した単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で対応が可能であり、導入の必要はないと指摘しました。

また、消費税率10%の引き上げに当たっては、景気への十分注視する必要があるとともに、価格決定プロセスで弱い立場にある中小企業における価格転嫁は死活問題となり、実効性のある対策を講ずるべきだとしました。

2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度については周知に努め、定着に向けた取り組みが不可欠であり、とくに年金情報流出問題で国民の不安感は高まっており、個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護を十分に担保される措置を講じるよう求めました。

さらに、中小企業をめぐる税制提言では、早期に法人税実効税率20%台への引き下げを実現するように求め、中小法人に適用される軽減税率の特例15%を時限措置ではなく本則化するとともに、軽減税率適用所得金額を1、600万円まで引き上げるよう求めました。

また、事業承継税制については、27年1月に納税猶予制度が改正されるなど要件の緩和や手続きの簡素化が見られたが、親族外への事業承継に対する措置の充実や事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設を求めました。

良識ある姿勢で、設立以来60年余にわたって続けている法人会の税制改正提言活動に、多くの企業、ご見識の發す駝嘘様のご理解とご支援を心から願うものであります。

平成27年10月8日
公益社団法人横浜中法人会 会長 高橋 伸昌

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