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消費税率10%引上げ時軽減税率導入の必要なし

平成27年度税制改正へ提言!

公益財団法人全国法人会総連合(会長池田弘一)は去る10月16日、栃木県総合文化センターにおいて第31回法人会全国大会(栃木大会)を開催した。当日は全国から1,900余名に至る会員が参集。はじめに記念講演があり、TBSテレビ報道局 解説・専門記者室長 杉尾秀哉氏による「日本の行方〜政治と経済の現状分析と展望」と題して講演があった。
 続いての式典では、平成27年度税制改正要望の趣旨説明が行われ全て採択された。


このほど、法人会は平成27年度税制改正への要望を全国の法人会会員の声を基にした提言にまとめました。

法人会は有史以来60年余、一貫して、公益団体の使命として、毎年、公正・公平・中立・簡素という課税原則の実現を求めて、税制改正への要望を取りまとめたオピニオン活動行ってきました。

今回の税制改正提言で、現政権の経済政策であるアベノミクスは一定の効果をもたらし、景気は回復基調にあると評価する一方で、今後、経済の自律的な安定軌道へと乗せるために、さらに課題克服へと取り組んでいくことを求めました。

他方、積年の国家的課題であり、わが国の将来を大きく制約している、「持続可能な社会保障制度の確立」と「財政健全化」の両立という、一見、二律背反でもあり、表裏一体ともいえるこの課題を解決するよう求め、とくに、まだ道筋が描かれていない2020年度黒字化目標達成について、歳出・歳入一体で取り組む明確な改革工程を示すようにと迫りました。

これからの税制改正において、会員である中小企業において、法人税実効税率引き下げとその代替財源、そして来秋10月からの消費税率10%への引上げについて最大の関心を抱いているものと思われますが、この2大焦点について、法人会は次のように提言でまとめました。

先ず、法人税実効税率20%台への引き下げについては、国際競争力の強化、産業空洞化の阻止などを図る観点から、政府が示しているように来年度から20%台の実現をするように、法人会は求めました。

その際、税制調査会や経済財政諮問会議で議論されている、税率引き下げでの減税による代替財源について、課税ベースを拡大するにあたっては中小企業に十分配慮すべきとし、とくに外形標準課税について、中小企業は経営基盤が弱く、担税力が低いことから、対象範囲を拡大すべきではないと主張しました。

また、来年10月に予定されている消費税率10%の引き上げに当たっては、景気への十分配慮が必要としたうえで、価格決定プロセスで弱い立場にある中小企業における価格転嫁への実効性のある対策を講ずるべきだとしました。

さらに、政府・与党で今年末までに税率10%引き上げ時に導入するとしている、食料品等への軽減税率については、事業者の事務負担・税制の簡素化・税務執行コストおよび税収確保などの観点から、税率10%段階での導入は必要がないとしました。

同時に、消費税率10%引き上げに伴っての経理方法として提起されているインボイス(仕送状)については、単一税率であれば現行の「請求書等保存方式」で十分対応ができ、導入の必要はないと、先の与党税制調査会ヒアリングでの回答に引き続き、表明しました。

税率引き上げ時でのもう一つの焦点となる、低所得者への重税感が増すとする逆進性を解消するうえでの低所得者対策については現行の「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であるとしました。

何よりも法人会は、税制改正提言の中で、「負担」「給付」の両面から、さらに国民に痛みを求めることに変わりはなく、改革の大前提として、国・地方においては、聖域なく、徹底した行政改革を直ちに期限を定めて断行するよう強く求めました。

ぜひ多くの企業、そして良識ある国民皆様のご理解とご支援を心から願うものであります。

平成26年10月16日
公益社団法人横浜中法人会 会長 野並 直文

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