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平成26年度改正へ 税制提言!

公益財団法人全国法人会総連合(会長池田弘一)は去る10月3日青森県、リンクステーションホール青森において第30回法人会全国大会(青森大会)を開催した。当日は全国から1,800余名に至る会員が参集。はじめに記念講演があり、株式会社東レ経営研究所特別顧問・佐々木常夫氏による「これからの時代の経営とリーダーシップ」と題して講演があった。
 続いての式典では、平成26年度税制改正要望の趣旨説明が行われ全て採択された。税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。


法人会は設立以来60年余、一貫して、公益団体の使命として、毎年、公正・公平・中立・簡素という課税原則の実現を求めて、税制改正への要望を取りまとめたオピニオン活動行い、時世に対応した改正に、その多くが採り入れられ、実現を見てきております。

この度、全国の法人会の総意を得て、平成26年度税制改正に望む、私たちの税制提言をまとめ、年末に予定されている税制改正大綱の決定に向け、政府・国会はじめ関係省庁への提言活動を展開し始めました。

今回の法人会の税制改正提言では、アベノミクスの金融政策・財政政策・成長戦略という「3本の矢」への期待感を背景に、長く続いたデフレからの脱却を果たさんとする日本経済に明るさが射し込みつつある中で、強い日本経済構築に向け、政府は困難諸改革に臆せず取り組むようにと、大局的見地からまとめられました。

先ず、最も重要な改革として、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立を目指した「社会保障と税の一体改革」に対し、我が国の社会保障制度が「中福祉」「低負担」という現状を指摘し、「給付」「負担」を根本から議論していかなればならないことを強調しました。

このため、年金・医療・介護分野は高齢化社会の急進展で給付の増大が見込まれ、いかに給付を「重点化・効率化」によって抑制することが重要であることを指摘しつつ、「自助」「公助」という基本的理念を基に、社会保障の役割分担を見直し、根強い抵抗の分野であろうとも、改革のメスを入れるべきだと望みました。

他方、一体改革に基づく消費税率の引き上げについては、先頃、来春4月からの8%への引き上げが閣議決定されましたが、法人会は消費税引き上げに伴う対応措置として、中小企業が適正に価格転嫁できるよう、転嫁対策特別措置法以外にも実効性のある対策を講ずるとともに、事務負担や税制の簡素などから、複数税率(軽減税率の設定)ではなく単一税率が望ましく、さらにはインボイス導入の必要はないと断じました。

また、こうした一体改革は、財政健全化を目指すものであり、さらには国民に痛みを求めることに変わりはなく、一体改革の大前提として、国・地方においては、聖域なく、徹底した行政改革を直ちに期限を決めて、断行するよう強く求めました。

今後の税制改革のあり方については、一体改革で抜本的な税制改革をと言われたものの、消費税引き上げへの反発を緩和するかのように、所得税や相続税の最高税率の引き上げなどが行われ、糊塗された印象は否めず、国際的整合性や経済社会の構造変化などに対応する抜本的な見直しを行うよう求めました。

同時に、地域経済と雇用の担い手である中小企業の活性化に資するため、法人実効税率20%台の実現、投資促進税制の拡充、役員給与の損金算入の拡充、一段の円滑な事業承継が図られる税制の確立を強く提言しました。

また、法人会は国と地方のあり方について、地方分権が必然的な流れとなっているものの、具体的議論が深化していないことを指摘し、地方が行革や地方交付税改革、適正な課税自主権の発揮などを通じて、地方自ら責任を自覚し、自立・自助の体質を構築するよう求めました。

法人会は、一貫して責任ある態度で税制への提言を行ってきています。

ぜひ法人会の税制提言に対し、多くの企業、そして良識ある国民皆様のご理解とご支援を心から願うものであります。

平成25年10月3日
公益社団法人横浜中法人会 会長 野並 直文

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