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全国総意で法人会が望む、税制オピニオン活動!

平成25年度改正へ税制提言!

公益財団法人全国法人会総連合(会長池田弘一)は去る10月11日北海道、釧路市民文化会館において第29回法人会全国大会(北海道大会)を開催した。当日は全国から2、000名に至る会員が参集。はじめに記念講演があり慶應義塾大学法学部教授・片山善博氏による「地方の再生と日本の将来」と題して講演があった。

続いての式典では、平成25年度税制改正要望の主旨説明が行われ全て採択された。税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。


法人会は設立以来一貫して、公益団体としての使命として、戦後の民主的な税制の定着と普及を図るための活動を愚直に努めてまいりました。

その一方で、毎年、公正・公平・中立・簡素という課税原則の実現を求めて税制改正への要望を取りまとめ、オピニオン活動の歴史を綴ってきました。

この度、全国の法人会の総意を得て、平成25年度税制改正に望む私たちの税制提言をまとめ、政府・国会はじめ関係省庁への提言活動を展開し始めました。

今回の税制改正提言では、暫時決められない政治と揶揄される状況が続く中で与野党3党合意により成立した「社会保障と税の一体改革」関連法に関する内容を中心テーマとして取り上げて、法人会の主張を取りまとめました。

一体改革そのものは、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立を目指し、我が国の将来を制約する国家課題を克服するためのものであり、法人会は一定の評価をしつつも、重要なのはこれからであることを強く主張しました。

それは取りも直さず、先進国に類を見ないスピードで進展する少子高齢化を背景にした社会保障の「給付」と「負担」のギャップ拡大には歯止めを講じるものとはなったものの、社会保障面では依然としてバラマキ色が払底されておらず、今後創設される「社会保障制度改革国民会議」において、「給付の重点化・効率化」の議論を通じて、「給付」と「負担」のバランスを確立するように法人会は求めています。

この意味では、改革はまだ一里塚に過ぎないと法人会は断じました。

また、この一体改革に際しては、消費税率を8%・10%と2段階で引き上げられることになりましたが、国民に痛みを求める措置であることには変わりはないものであり、政府・地方、さらに立法府はこのことに強く意を致し、自らの身を削る歳出削減と痛みを分かつ努力をせよと強く求めました。

そうした中、政府は「消費増税の増収分は年金・医療など全て社会保障として国民に還元される」とコメントしているものの、先の与野党3党合意文書には「成長戦略等の分野への施策を検討する」と明記する一方で、来年度予算編成では公共事業への歳出圧力が高まっていることなどに深い憂慮を示しました。

このようなことを放置すれば、歳入不足イコールまた消費増税の悪循環は絶ち難く、まさに聖域なき歳出削減が強く求めました。

とりわけ、「まず隗より始めよ」として、国・地方における議員定数と歳費の削減、公務員の人員と人件費の削減、事業仕分け等による特別会計と独法のムダの削減を断行を訴えました。

その消費増税に際して課題となっている低所得者対策として挙げられている「複数税率(軽減税率)」については、事業者の事務負担や税制の簡素化などの立場から「単一税率」とするよう求めました。

また提言では、長引くデフレと原発事故による電力供給不安、さらには欧州債務危機問題による世界経済の低迷が、地域経済と雇用の担い手である中小企業にも悪影響を及ぼしていることを指摘したうえで、消費増税では円滑な価格転嫁に実効ある措置を講ずるよう求めるとともに、法人税率の引き下げ、円滑な事業承継が図られる税制の確立を強く提言しました。

法人会は、責任ある態度で税制への提言を行っています。ぜひ法人会の税制提言に対し、多くの中小企業、そして良識ある国民皆様のご理解とご支援を心から願うものであります。

平成24年10月11日
公益社団法人横浜中法人会 会長 野並 直文

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