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全国総意で法人会が望む、税制オピニオン活動!

平成24年度改正へ税制提言!

財団法人全国法人会総連合(会長大橋光夫)は去る10月6日神奈川県、パシフィコ横浜国立横浜国際会議場において第28回法人会全国大会(神奈川大会)を開催した。当日は全国から3300名に至る会員が参集。はじめに記念講演があり元内閣総理大臣・小泉純一郎氏による「日本の歩むべき道」と題して講演があった。

続いての式典では、平成24年度税制改正要望の主旨説明が行われ全て採択された。税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。

このあと、平成23年度税制改正要望の主旨説明が行われ全て採択された。

法人会は戦後の民主的な税制の定着を図るために努める一方で、毎年、公正・公平・中立・簡素という課税原則を求めて税制改正への要望を取りまとめ、その実現を求めるオピニオン活動を行ってきております。

このほど、全国の法人会の総意を得て、平成24年度税制改正に望む税制提言をまとめ、政府・国会はじめ関係省庁へ提言活動を展開し始めました。

今次の税制改正に関する提言にあたっては、日本の将来を制約する課題であり、喫緊に取り組むべき2つの国家課題である「東日本大震災の復興」、そして「社会保障と税の一体改革」を最重要なテーマとして取り上げて、法人会の主張を取りまとめました。

前者は、千年に一度という未曾有の国難といえる震災からの復興は、後世の歴史が評価審判を下す事態であり、後者は急速に進展する少子高齢化によって給付と負担のギャップが拡大し、これ以上の問題先送りは我が国財政を破綻に陥れかねない深刻な事態です。

まさに、両者ともに、今に生きる私たちの国民一人1人の責任ある態度が問われていることに他ならない問題との認識のもとに、従来にも増して活発な議論が法人会で展開されました。

私たち法人会は、この2つの厳然たる現実を前に、負担を分かつうえで、増税はやむを得ないとの結論に至りました。

無論、前提として行財政改革の徹底は言うまでもありません。

国・地方における議員定数の削減と歳費の抑制、公務員の人員削減と人件費の抑制、特別会計と独立行政法人の見直しによる無駄の削減など、行財政改革への余地も多くあります。

これらが見える形で是正が示されないものであれば、到底、増税への国民理解など得ることは叶わないものであると強く認識しています。

増税への対応にあたって、現下言われる所得税・法人税による増税ではなく、景気に中立である消費税に依ることとしました。

その際、第1段階では復興財源に用い、2010年代半ばまで税率10%に引き上げる段階では社会保障財源に切り替えて充てていくことを法人会は提唱しました。

所得税増税はデフレ下で個人消費を冷やし、法人税増税では企業の生産拠点を海外移転する産業空洞化を招きかねず、所得・法人税増税は経済への負荷は大きいものであります。そしてそれらは、震災復興後の日本経済にとって重荷になる危惧があり、看過できないとの立場を法人会は表明しました。

また、今回の大震災は2008年秋のリーマン・ショックからの回復基調にあった日本経済、とりわけ地域経済と雇用の担い手である中小企業に大打撃をもたらしました。

が、世界が驚愕するほどに、サプライチェーン(供給体制)の寸断が3ヵ月という極めて短期間での回復の礎となった中小企業の底力にみるように、法人会は提言で、「中小企業の活性化なしには日本経済の再生なし」との認識の下、中小企業対策の重要性を強く指摘したことを、ぜひ深くご理解いただき、括目戴きたいと願います。

法人会の税制改正への提言・要望活動は、法人会有史以来60年余続けられ、公益使命を果たす役割を担ってきています。

今、日本が直面する国難に向けて、法人会は、責任ある態度で税制提言をしています。

ぜひ本年度の法人会の税制提言に対し、多くの中小企業そして良識ある国民皆様のご理解とご支援を心から願うものであります。

平成23年10月6日
社団法人横浜中法人会 会長 野並 直文

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