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全国総意で法人会が望む、税制オピニオン活動!

平成23年度改正へ税制提言!

財団法人全国法人会総連合(会長大橋光夫)は去る9月28日熊本県、グランメッセ熊本において第27回法人会全国大会(熊本大会)を開催した。当日は全国から1900名に至る会員が参集。はじめに記念講演があり歴史家・作家加来耕三氏による「戦国武将に学ぶリーダーの条件」と題して講演があった。

続いての式典では昨年度の事業活動における各県連に対する論功行賞が行われた。

このあと、平成23年度税制改正要望の主旨説明が行われ全て採択された。税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。

法人会は、全国からの要望事項を集約し、平成23年度税制改正に望む「提言」をまとめ、政府・国会はじめ関係省庁に対して、その実現を求めて活動を始めました。

世界経済はギリシャの財政危機に象徴されるように欧州を中心に財政不安が広がり、米国では戦後最悪の雇用不安に覆われ、新たな激変への胎動も危惧され、混沌としています。

一方、我が国は需給ギャップにみるようにデフレからの脱却が見通せず、内需が低迷し、企業マインドも冷え込み、先行き不透明感が増しています。

そうした内外の厳しい経済情勢にあって、我が国がなすべきことは、財政政策の基本である「入るを量りて出ずるを為す」ことであると法人会は断じ、その原則から著しく逸脱している現状を正すことにあると主張しました。

それは行財政改革へ不断の努力を傾注するとともに、経済活性化のための税制改革への取り組みに他なりません。

特に、税制改革にあたっては、地域経済の担い手であり我が国経済の礎である中小企業の活性化に資する税制は欠かせないものであり、法人税率の引き下げ(軽減税率を含む)と事業承継税制の確立を、法人会として最重要課題として提言しました。

法人税率については、欧州やアジア諸国において我が国の法人税実効税率40・69%を尻目に20%台まで引き下げており、日本企業の国際競争力の強化や産業の空洞化防止、さらには外国資本の国内への投資を促すうえでは、大幅な引き下げが可及的速やかに行われることが必要となってきています。

また、最重要課題として提起した事業承継税制の確立については、平成21年度税制改正において、事業承継者を対象にした相続税および贈与税の納税猶予制度が創設されたものの、事業用資産の課税を軽減あるいは控除する欧米の制度と比べ、要件が不十分であり、本格的な事業承継税制とは言い難いといえます。

さらに言えば、事業承継税制を利用できるケースが限定的なものであり、制度導入の本旨が生かされないという危惧もあり、適用要件の緩和と欧米並みの事業承継税制の確立を求めています。

相続税負担の重圧により事業承継が叶わない実情を放置すれば、地域経済の活性化や雇用の安全弁としての機能も果たせずに、日本経済の大きな損失にもなってくる問題であり、速やかな事業承継税制の確立を法人会は強く求めているのです。

さらに法人会は財政運営にも言及しています。

国と地方公共団体の抱える長期債務残高は膨らみ続け、対GDP比で先進国中最悪といえる過度の財政赤字実態にあり、放置したままさらに国債発行を重ねれば、日本政府自体が破産の局面を迎えかねません。

このため、抜本的な歳出・歳入の一体改革を行いつつ、国民負担率を増やさない「小さな政府」を目指すべきと主張しています。

税金の無駄を排除することは勿論のこと、多過ぎる国・地方公務員と国会議員・地方議員の徹底削減も強く求めています。

法人会の有史以来60年余にわたる税制改正要望活動は、一貫して公平・公正・中立・簡素という課税原則を実現することを求め続けてきた公益的意義の高い活動でもあります。

本年度も多くの中小企業の高次のご理解ご支援を心から願うものであります。

平成22年10月6日
社団法人横浜中法人会 会長 近澤 弘明

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