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日本経済社会の「根本利益」創造の一翼を担ってきた
オピニオン活動!

平成22年度改正へ税制提言!

財団法人全国法人会総連合(会長大橋光夫)は去る10月8日岐阜県、長良川国際会議場において第26回法人会全国大会(岐阜大会)を開催した。当日は全国から1900名に至る会員が参集。はじめに記念講演があり経済ジャーナリスト財部誠一氏による「日本経済、これからのキーワード」と題して講演があった。
続いての式典では昨年度の事業活動における各県連に対する論功行賞が行われた。

このあと、平成22年度税制改正要望の主旨説明が行われ全て採択された。税制改正に関する提言は別紙をご覧ください。

法人会では、本年も全国からの要望事項を集約した「税制改正に関する提言」をまとめました。

今、、世界は100年に一度とも言われる不況に喘ぎ、わが国でも未だに地方・中小にとっては業績改善・回復には至っていない現状にあります。

そうした中にあって、法人会の税制改正提言をまとめるに際しては、現在の状況を次の成長のための準備期間と考え、日本経済を活性化させるためには、今、どのような経済運営が必要か、中でも日本経済の中核的な役割を担う中小企業が元気を取り戻し、持続的な成長を続けるにはどのような税制が望ましいのかを中心的なテーマとしてまとめ上げました。

法人会での提言では、先ずもって、国と地方公共団体の抱える長期債務残高は約800兆円で、先進主要国中最悪の対GDP比158%に達するほど過度の財政赤字実態にあり、現下の厳しい経済情勢では、ある程度の景気刺激策としての財政出動はやむを得ないかもしれません。しかし、政府がさらに国債発行を重ねると、日本政府自体が破産の局面を迎えることになります。

そこで、法人会は行財政の無駄をなくす行財政改革が何よりも必要と考え、財政再建の道筋を明確に示すことが大切だと訴えています。

横行する税金の無駄遣いを排除することは勿論のこと、多すぎる国・地方公務員と国会議員・地方議員を徹底して削減すべきだと主張しています。あまつさえ、地方自治体に散見される職員の退職金を支払うために地方債を発行して新たな借金を重ねるなどは言語道断です。

本格的に進展する少子高齢化の厳しい現実は、現在の公的年金・医療・介護制度の維持さえ危ういものにしかねない実情にあり、将来肥大化する社会保障費に対する国民負担も避けられないものの、その国民負担率は50%程度に抑えるべきだと法人会は主張しました。

また、国と地方のあり方については地方分権と道州制の推進を支持し、この大きな流れに沿って、自治体が住民ニーズに沿った行政を展開できるように制度や条件を変えていくことが必要であると断じました。

ただ、財源問題や財政を肥大化させない行政の効率化などの課題も多いことも事実で、強力な内閣のリーダーシップの発揮を求めました。

税制改革にあたっては、徹底した行財政改革を前提とした上で、政府活動に必要な税収額を誰が、どの程度、どのように負担していくかを決めるための基本が公平・中立・簡素の三原則を堅持した改革を行うことは言うまでもありません。

加えて、経済社会の活性化に役立つ税制を目指した効率化の観点が重要です。とりわけ、地域経済の担い手である中小企業の活性化に焦点をあてた税制の構築が求められると強く訴えました。

このため、法人税率(中小企業の軽減税率を含む)の引き下げと事業承継税制の確立等が是非とも必要です。特に、中小企業の軽減税率18%は09年4月から11年3月末までの時限立法であり、それを恒久化し、税率をさらに引き下げるべきだと要望しました。

法人会は有史以来60年余にわたって、戦後の日本経済社会の「根本利益」を創造する一翼を担ってきたともいえる公益的意義の高い活動でもあります。多くの中小企業のご支援を心から願うものであります。

平成21年10月8日
社団法人横浜中法人会 会長 近澤 弘明

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