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公益の使命を果たす法人会の税制提言!

平成21年度改正へ向けて

財団法人全国法人会総連合(会長安西邦夫)は去る10月2日山口県、山口きらら博記念公園(きらら多目的ドーム)において第25回法人会全国大会(山口大会)を開催した。当日は全国から1900名に至る会員が参集。はじめに記念講演があり千葉商科大学大学院斎藤精一郎教授による「どうなるか 今後の日本経済」と題して講演があった。

続いての式典では昨年度の事業活動における各県連に対する論功行賞が行われた。

このあと、平成21年度税制改正要望の主旨説明が行われ全て採択された。

私たち法人会は、全国41都道府県の442会との密なる連携のもと、110万社の総意を集結した「平成21年度税制改正提言」をまとめました。

来年度の税制で実現を願うに当たっては、世界的な金融不安、原油・食料等の原材料高騰といった難局を克服し、活力ある日本経済を構築していくために、どのような経済運営が必要かを視座に提言を行いました。

先ずもって、行財政改革・経済構造改革・税制改革に取り組んでいくことこそが喫緊の課題であり、先送りすることなく、是が非にも解決しなければならないとの意思を強く訴えています。

とりわけ、日本にとっての焦眉の課題は、少子高齢化の急速な進展と、破局への道へと導きかねない財政赤字問題が横たわっています。

少子高齢化は、受益と負担のバランスを悪化させていく、大きな負の側面を持っており、安心できる社会保障制度の構築という制度改革と財政改革とを一体で議論し、果断の取り組みが必要であると求めました。

また、財政赤字問題に対しては、徹底した行財政改革と歳出削減を推進していくとともに、その改革のロードマップ(工程表)を国民の前に示すよう迫りました。

歳出削減にあっては、国・地方を通じた議員と公務員の思い切った削減は当然のこと、国民に不明瞭な特別会計(総額412兆円)へメスを入れることが必要だと求めています。

事実、特別会計においては、2007年度決算で約43兆円もの剰余金が生じながらも、その殆んどが特別会計の積立金や繰越金に回り、一般会計よりも潤沢な実態が浮き彫りとなっており、早急な改革が求められます。

また、国と地方のあり方についても、歳出削減という側面だけでなく、住民ニーズに沿った行政の展開と行政効率を図っていく上で、地方分権と道州制の推進を提言しました。

税制改革にあたっては、「公平・中立・簡素」という課税の3原則に従った改革が前提であることはいうまでもありませんが、現下にあたっては、これまで抜本改革を先送りしてきたがための弥縫的な改正が生んだ「分かりにくい税制」に対して簡素を最も重視した税制改革の取り組みが必要と断じました。

さらに、地方経済の担い手である中小企業の活性化にフォーカスした税制の構築が必要であり、とりわけ法人税率の引き下げと事業承継税制の確立が是非にも必要と要望しています。

私ども法人会は設立以来、不合理な税制を排し、正直なものが馬鹿を見ることのない税制の実現を目指して、政府国会へ毎年訴え続けてきました。

それらの要望運動や提言活動は、良識のある姿勢と理に適ったものとして、毎年の税制改正へと反映されるに至っています。

換言すれば、法人会の税制改正要望運動は日本の経済社会の「根本利益」を創り出してきた、極めて公益的意義の高い活動を行ってきたという、まさに誇るべき歴史を綴ってきたと言えます。

税制改正提言活動に対して、多くの中小企業の皆様のご理解ご支援を切にお願い申し上げます。

平成20年10月2日
社団法人横浜中法人会 会長 近澤 弘明

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