公益社団法人横浜中法人会
 
公益社団法人 横浜中法人会 住所:横浜市中区不老町2-11-8 税経研修センター TEL:045-662-6433 FAX:045-641-8222
HOME 法人会概要 入会のご案内 サービス 行事予定カレンダー 他会行事予定  
公告の掲載について
NEWS

「横浜市政改革フォーラム」 〜市政の進むべき道を考える〜

市長から率直な答えを

まず、主催団体の一つ、社団法人横浜中法人会の近澤弘明会長があいさつをした。「2期目の2年目に入ろうとしている中田市政は、来年のサミット誘致を進めたり、2年後には開港150周年という大きな節目を迎える。また職員数削減や、北京、釜山、台北との都市間提携成立など外交面でも成果を挙げた。一方、指定管理者制度導入や公共工事等の入札制度など、費用対効果のみで、必ずしも是としえない部分もある。さらに進む少子高齢化などを踏まえ、今後の市政について、我々経済人の代表である上野孝横浜商工会議所会頭の司会で、中田市長から、松原教授を交えて、率直に答えていただく場としたい」と開催趣旨を述べた。

民営化、協働などで成果

対談の前に問題提起として、八木浜銀総研理事が「横浜市政改革に対する評価」と題し講演した。

まず、行財政改革のこれまでの取り組みを振り返った。第一に行政改革については「『組織/風土・職員改革』『民営化・経営改革』『協働による改革』という3つの方向性に分けられる。『組織/風土・職員改革』としては、予算を2002年度から2006年度で8.6%削減など、『民営化・経営改革』では市立保育所の民間移管、学校給食等の民間委託などを行った。『協働による改革』の代表例は、全市のゴミ排出量の30%削減に向け企業、市民、行政一体的に取り組んだG30プランだ。改革のスピードという観点から職員数減少を大阪、名古屋両市と比較すると、人口1万人あたりの職員数は横浜市が最も少ない上、2002年から3年間の減少スピードも、三市の中で最も高い」。

市債発行額、年8%抑制

財政改革については「大きく『債務・経費縮減』『予算策定の見直し』『収入強化』という3つのアプローチで見直しが進んだ。特に、新しい市債発行額を年8%ずつ抑制したのは、大きな進展だ。とはいえ、財政の健全化はまだ道の途中だ。歳出に占める義務的経費(人件費、生活保護・児童福祉に係わる扶助費、公債費)の割合は、水準は低いものの、上昇している」と示した。

さらに「今後も行財政改革の力をゆるめてはいけない。企業にも期待が掛かる。官のもつ公共サービス提供機能をできるだけ民が担うなど、民間を活用する方向が望ましい。改革推進には、自治体と、企業を含めた市民との協働が大切になる。協働を成功させる要素は『市民と行政の目指すベクトルの一致』『施策に対する十分な理解とコミットメント』『協働したことによる達成感を双方が確認』の3点。ベクトルを一致させるため、企業と行政の情報交換も盛んにすべきだ」とまとめた。

全面的見直しで苦慮も

フォーラムの核である対談は、中田市長と松原教授が、上野会頭からの質問に答える形で進められた。

先ずはじめに、上野会頭から、中田市長、松原教授に対して、横浜市のこれまでの構造改革の成果と今後の「創造的改革」の内容等について尋ねたところ、中田市長は行財政改革を振り返った。「かつてのような、成長と拡大をどんどん続けられる時代環境にないことを、分かっていただきたい。そこで私は全面的な見直しをした。例えば、給食や港湾病院の民間委託。港湾病院はみなと赤十字病院となり、運営は日本赤十字社だが、市が依頼する政策的医療、例えば救命救急、小児科、産婦人科などは市税で応援する。公務員の削減も乱暴に削るつもりはない。仕事のやり方を変えることによって人を削る、という考えで進めている。職員削減で新規採用は控えている。社会を建て直すため、若い人のチャンスを削る、という苦しい選択をしていることも申し上げたい」。

続いて松原教授は「市債発行残高は、中田市長以前のやり方を続けたら、6兆円を超えたはず。それを4兆8千億円まで抑えたことは評価する。それから、郵政民営化と同じ『民間でできることは民間で』という考え方を実践した。一例が市立保育所の民営化だ。市立と比べ、民間の方が良いサービスができる、ということから年間四所ずつ民営化している。ただ、改革のスピードという点で課題が残る。また、水道事業で見ると、給水の営業収益を職員数で割った額が、県直営の藤沢市や横須賀市と比べて約半分、給水収益の職員給与に占める率も高い。まだ改革の余地があるのでは」と述べた。

創造的改革を増やしたい

今年初め、中田市長は「余儀なき改革から創造改革へ」という言葉を掲げた。このことについて市長は「余儀なき改革は『このまま行ったらどうしようもない』という点を改めるもので、創造的改革は『もっとこうした方がいい』という改革で、これから先は増やしていきたい。とは言うものの、余儀なき改革は継続しなければいけないもので、引き続きやる」と強調。創造的改革の例として、ゴミ分別の結果、ゴミ30%減量に加え、焼却炉の改修費とランニングコスト削減を達成した「G30」、今年5月から各区役所で月2回実施する「土曜開庁」を挙げた。

松原教授は「創造的改革には大賛成だ。その時に『いつまでに、横浜市の市民の暮らしや産業をこういう方向に変える』といったデッサンを市民に示してほしい」と語った。

また上野会頭は「当所で企業にアンケートを行ったところ、創造的改革について『企業として支援していくべき』という答えが83%だったが『余儀なき改革』の中に、もっとやるべきことが残っているのでは、という意見も強い」と伝えた。

もっと公共サービスに

上野会頭から「市長の言う『民との協働』として、市は企業にどういうことを求めているのか」と質問したのに対し、中田市長は「公共サービス、イコール、行政サービスではない。公共的なサービスにもっと民間に係わってもらいたい」と答えた。さらに「今度、横浜港にできた風力発電の風車は、企業の協賛と市民の市債購入で造ったもので、協賛企業はCO2削減に貢献した証明書が得られる。また、市民活動を支援するための『夢ファンド』に寄付すると、企業でも個人でも寄付控除が受けられるので、ぜひ協力してほしい。施設の命名権料をいただく方法もある。皆さんからのアイデアで協働を増やしていきたい」と呼び掛けた。

松原教授は「大切なのは、公共事業を増やすかどうかではなく、地域経済の活性化だ。公共事業費を掛けても波及効果が出なければ意味がない。どうすれば活性化できるか、行政と民間の知恵を出し合うべきだ。中田市長はアイデアを出してきたが、民間からも市長に提案する、という相互作用が必要だ」と続けた。

話し合う場の制度化を

会頭はまた「確かに市と企業グループの協働の成功例もある。一方、改革の見直しも必要ではないか。例えば、地域の建設業が参画できないような施策を進めるのはおかしい、という声もあるが」と問い掛けた。これに対して市長は「建設関係の事業費を乱暴に減らしているわけではない。また、地元企業をどう優先するか、地元企業の入札機会をどう増やすか、ということも考えている」などと答えた。

最後に会頭が「私ども横浜の経済団体が『創造的改革』を継続的に推進、支援、協力していくには市当局、市長と経済団体が一同に話し合う場が必要だ。このフォーラムはその一歩だが、そういう場を制度として設けるよう、市長に考えてほしい。それに向けて各経済団体もご協力を」と要望して締めくくった。

会員情報
会員リスト
会員専用メニュー
会員専用 会員リスト
メールアドレス登録
操作マニュアル
部会
青年部会
社会経済の動き
 

-天気予報コム- -FC2-
社団法人横浜中法人会
Copyright (c) 2004-2006 Yokohama Naka hohjinkai All rights reserved. Produce by saipri