固定資産税(償却資産)の申告について

当社は、平成16年6月から賃貸ビルを借りて内装工事を行いレストランを開業しています。同業者から、店内の食卓や厨房設備、内装などには固定資産税がかかり、区役所に固定資産税の対象となる償却資産の申告をする必要があると聞いたのですが、実際にどのようなものが固定資産税の対象となり、どのように申告したらいいのか、教えてください。


A  固定資産税が課税される償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いている土地や家屋以外の資産(構築物・機械・器具・備品等)で、法人税法や所得税法の所得の計算上、減価償却の対象となるものをいいます。
 ただし、鉱業権、漁業権、特許権などの無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車、軽自動車税の課税対象となっている軽自動車や原付バイクなどは課税の対象とはなりません。
 また、償却資産に対する固定資産税については、申告制度がとられており、毎年1月1日現在における償却資産の所有状況を1月31日までに申告することとされています。
 ご質問にあるレストランで御使用の食卓や厨房設備、賃借人が取り付けた内装等は、固定資産税が課税される償却資産に該当し、申告が必要となります。
 平成17年度の申告についてですが、申告していただく資産は、平成17年1月1日現在に事業の用に供することができる資産で、耐用年数1年以上、かつ取得価額(1個又は1組当り)が10万円以上の資産です。詳しくは次の表のとおりとなります。
取得時期 取得価額 国税の取扱い 固定資産税
(償却資産)の
取扱い
平成元年3月31日までに取得の資産 10万円未満 損金算入 申告対象外
減価償却 申告対象
10万円以上 減価償却 申告対象
平成10年3月31日以前に
開始された事業年度に取得の資産
20万円未満 損金算入 申告対象外
減価償却 申告対象
20万円以上 減価償却 申告対象
(アの資産を除く)
平成10年4月1日以後に
開始された事業年度に取得の資産
10万円未満 損金算入 申告対象外
3年間一括償却 申告対象外
減価償却 申告対象
10万円以上
20万円未満
3年間一括償却 申告対象外
減価償却 申告対象
20万円以上 減価償却 申告対象

租税特別措置法により、中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産の全額を損金算入した場合でも、固定資産税は申告の対象となります。

 なお、平成16年度の地方税法及び市税条例の改正に伴い、賃借人が取り付けた内装、造作、建築設備等の事業用資産については、賃借人が償却資産として申告することになります。(地方税法第343条第9項、横浜市市税条例第41条第9項)その取扱いをまとめると、次表のとおりとなります。
平成16年4月1日以降に賃借人が
その事業のために取り付けた
内装・建築設備等
賃借人が償却資産として申告することになります。 
平成16年3月31日以前に賃借人が
その事業のために取り付けた
内装・建築設備等
本市では賃借人が償却資産として申告する取扱いを定めています。この場合は、「固定資産税における家屋と償却資産の分離課税に関する申出書」を提出してください。

 申告する必要のある償却資産を所有している方は、取得価額や耐用年数などを申告書に記載して、資産の所在する区の区役所課税課(税務課)償却資産担当へ申告してください。平成17年度の申告期限は、平成17年1月31日(月)ですが、期限間近になりますと窓口が混雑しますので、お早めに提出くださるようお願いします。
 また、申告書の用紙については、平成16年12月15日頃に区役所からお送りしますが、送付されない場合等は、各区役所課税課(税務課)の償却資産担当にお問い合わせください。(種類別明細書については、資産を漢字等で表記できるよう一部様式を変更しましたので、必ず今回送付した用紙を使用してください。)
 なお、償却資産の申告に際しての注意事項等は、申告書と共にお送りしている「平成17年度償却資産(固定資産税)の申告の手引き」に記載されていますので、そちらを御参照ください。

10月9日の台風22号で被災された皆様へお知らせ
床上浸水などの被害にあわれた方は、損害の程度など一定の要件はありますが、家屋や償却資産の固定資産税等について減免を受けることができます。また、中小企業の皆様には、災害復旧支援緊急融資(期限・平成16年12月30日まで金融機関融資申込)が行われています。詳細は、次の担当課までお問い合わせください。

市税の減免 :西区課税課(TEL.320-8355)/中区課税課(TEL.224-8204)
融    資 :経済局経営金融課(TEL.671-2592)