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社会・経済の動き

★☆☆★☆☆第330号 e-News/5minute 社会・経済の動き@しんぶん.Com


▼今週のトピックス!▼
  1. 5月消費支出、過去最大の落ち込みに
  2. 賃上げ、2014年以降で最低の1.9%
  3. 公全国の農協の6割が本業赤字に
  4. 上半期での倒産、11年ぶりに増加
  5. 2019年度地方税収、過去最高の42兆円
  6. 来春大卒者の就職内定率、6ポイント低下
  7. 喫煙、長期病気休暇のリスク高く
  8. 半数以上が65歳以降も働きたい



5月消費支出、過去最大の落ち込みに
 総務省は5月の2人以上世帯の家計調査で、1世帯当たりの消費支出は25万2,017円だったと発表した。前年同月比16.2%の減少で、比較可能な2001年1月以降で過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大に対応した緊急事態宣言の発令により、外出自粛や営業休止が続いたことが影響している。また、内閣府が発表した5月の景気動向指数は、「一致指数」が前月比5.5ポイント下落の74.6で、4カ月連続での悪化となった。

賃上げ、2014年以降で最低の1.9%
 連合が最終集計した2020年春闘でのベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.90%(5,506円)だったことが分かった。前年比0.17ポイント下落し、2014年以降で最低となった。大手の平均賃上げ率は1.92%(5,817円)だった一方、組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は1.81%となった。低い賃上げ率となった背景に、新型コロナウイルス感染拡大での先行き景気の不透明感への企業の警戒感がある。

A換颪稜清┐6割が本業赤字に
 農林水産省が全国の639農協の2018年度決算を調査したところ、農産物や生産資材の販売を含む本業の農業関連事業が赤字に陥ったのは402農協に上ることが分かった。全国の農協の62.9%が本業赤字となったが、赤字額は全体で前年度より約100億円余り増加の506億円だった。これに農家に無料で実施している営農指導事業を加えた赤字額は1,636億円に上る。黒字を達している農協は237農協で、農産物のブランド化や取扱量の多さが黒字化要因として挙げている。

ぞ緘彰での倒産、11年ぶりに増加
 東京商工リサーチの発表によると、2020年上半期(1〜6月)の全国の企業倒産件数は4001件に上ったことが明らかになった。リーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じた背景には、昨年10月の消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナウイルスが追撃したと同社では分析している。業種別では宿泊と飲食を含むサービス業が倒産全体の3割超を占め、外出や営業の自粛が影響した。また、地域別では、東北、中部、北陸、近畿、中国、四国の6地区で増加した一方、北海道、関東、九州の3地区は減少している。

2019年度地方税収、過去最高の42兆円
 総務省が近く発表する2019年度の地方税収の決算見込み額が実質ベースで約42兆4千億円になることが分かった。前年度決算比で約4千億円増加し、過去最高となる見通しである。2019年度の地方税収決算見込みで、自治体間の税収格差を是正するための地方特別剰余税を含む法人2税(法人事業税、法人住民税)は前年度比約1千億円増の約8兆9千億円となる見通しである。ただ、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅な落ち込みが想定され、地方財政への大きな下押し要因となることは必至である。

ν莉嫗臑桓圓僚⊃ζ眥衫─6ポイント低下
 就職情報会社のディスコのまとめによると、今年7月1日時点での2021年卒業予定の大学生の就職内定率は77.7%だったことが分かった。前年同期の84.0%から6.3ポイント低下し、80%を下回ったのは2017年卒以来4年ぶりとなった。背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の選考遅れがあったと同社では指摘している。ただ、一部の大企業では採用の中止や中断の動きも出てきており、同社では「採用手控えがどれだけ出るかについて注視する必要がある」としている。

У扮譟長期病気休暇のリスク高く
 国立国際医療研究センターの研究グループが職域定期検診を受けた20〜59歳の約5万6千人を5年間にわたり追跡調査したところ、喫煙者は非喫煙者と比べて病気休暇のリスクが1.31倍だったことが分かった。1日の喫煙本数と病気休暇の関連をもとに、病気休暇のリスクを調べた結果、1〜10本では1.29倍、11〜20本では1.27倍、21本以上では1.38倍だった。また、過去に喫煙していた非喫煙者ではリスクの上昇は見られなかった。

半数以上が65歳以降も働きたい
 労働政策研究研修機構が60〜64歳の人を対象にした高齢者雇用を巡る調査によると、65歳以降も「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」「すでに働くことが(ほぼ)決まっている」と答えた人の割合は半数を超える56.1%に上っていることが分かった。逆に、「仕事はしたくない、仕事から引退するつもり」は7.0%にとどまった。また、何歳まで収入を伴う仕事がしたいかを尋ねたところ、60〜69歳の約3分の1が「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」と答えている。

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